日本の非営利活動法人「原子力資料情報室（CNIC）」は長年にわたって福島原発事故による被害に注目し、福島原発の汚染水海洋放出に断固として反対してきました。同組織の事務局長である松久保肇研究員は、福島第1原発の汚染水には複数の放射性物質が含まれており、外部環境へ放出されるべきではないとの考えを示しています。

東京電力がホームページで発表したデータによると、福島第1原発内には8月15日の時点で約131万立方メートルの汚染水が残っています。これについて松久氏は、これほど大量の核汚染水が海洋に放出されることは憂慮すべき結果を引き起こす可能性があり、日本政府と東電は適切な解決策を模索しなければならないと指摘しました。

松久氏は、「大量の放出は、今後30～40年も続けられる。それは非常に膨大な量で、1リットル当たりに含まれている放射性物質の量には限りがあるとはいえ、放出される総量は膨大なものだ。それによって引き起こされる可能性のある影響が懸念されており、本来なら外部環境への放出という形をとるべきではなく、福島第1原発内で、核汚染水をコンクリートで固め、それを地下に埋め込むなど、多くの選択肢がある」と述べました。（提供/CRI）