2014年9月9日、第一財経日報によると、米中国交正常化35周年を祝うレセプションやシンポジウムに出席するため中国を訪問している米国のジミー・カーター元大統領は、メディアの取材に応じ、中国共産党の元指導者・トウ小平氏との交友や中国経済の展望、オバマ米政権のアジア太平洋「リバランス（再均衡）」政策、日中関係などについて、自身の見解を語った。

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カーター氏は、近年冷え込む日中関係について、「騒動の発端は（当時の）東京都知事（の石原慎太郎氏）にある」とし、「小さな島（尖閣諸島）の購入を表明するという彼の行為が、日中間の相対的に平和だった関係を壊した」と指摘。「彼が島を購入し、観光地化を計画したことが、緊張関係の始まりだ」との見方を示した。

日中対立の発端は日本側にあるとするカーター氏の認識は、米国の元政府高官としては極めて異例だ。少なくとも、オバマ政権内やオバマ氏に親しい人物の間では、そのような認識は聞かれない。

カーター氏は、緊張する日中関係に懸念を示した一方で、「（その緊張を）緩和することも可能だが、それは日中両国が決めることだ。私の希望は『米国はそれに関与することはない』ということだ」とも語った。（翻訳・編集/NY）