欧州委員会は20日、中国製の電気自動車に最大36%の関税を導入する計画を明らかにし、中国が提出する解決策を聴き取る用意があると表明しました。

これについて、外交部の毛寧報道官は21日の定例記者会見で、「商務部報道官が昨日、既にこれについての中国側の厳正な立場を明らかにしており、中国の産業界と経済団体も断固たる反対の声を上げた」と述べた上で、「私がここで強調したいのは、今回の調査は典型的な保護主義かつ政治主導の行為であり、客観的事実を無視し、WTOのルールを顧みず、歴史の潮流に反し、EUのグリーントランスフォーメーションプロセスと世界の気候変動対応への努力を損なうもので、他人と自身の利益を損なうことにしかならないということだ」と述べました。

毛報道官は、「われわれはEU側に直ちに誤ったやり方を是正し、経済貿易問題を政治化、道具化、武器化することをやめるよう促す。EUは誠意を示し、中国側と向き合い、適切な解決策の検討を急ぎ、貿易摩擦の激化を避け、中欧間の相互信頼と協力に影響を及ぼさないようにすべきだ。中国は必要なあらゆる措置を講じて、中国企業の正当な権益を断固として守っていく」と示しました。（提供/CRI）