欧州委員会は20日、中国の電気自動車（EV）に対する反補助金調査の最終結果を公開し、中国製EVに高額の追加関税を課すことを明らかにしました。中国自動車工業協会は同件について21日、「この最終結果は中国のEV産業の実態を甚だしく歪曲したものだ。中国の自動車業界を代表して強い不満と断固反対を表明する」と発表しました。

中国自動車工業協会は、「欧州委員会が中国の電気自動車に対して高額な反補助追徴税を課すことは、中国企業の欧州での経営と欧州への投資に極めて大きなリスクと不確実性をもたらし、欧州での経営と欧州に投資する自信を損ねる。これはEUの自動車産業を発展させ、現地での雇用を創出し、グリーンで持続可能を発展させることに甚だしい悪影響を与える」と指摘しました。

中国自動車工業協会はまた、「双方の産業協力の大局を出発点として、対話と協力を堅持して、双方および世界の自動車産業の発展のための公平、非差別、予想可能な市場環境を共同で維持し、世界の自動車産業チェーンとサプライチェーンの安全を共同で維持することを望む」と強調しました。（提供/CRI）