20日に発表された「2024年産業名区・産業名県の質の高い発展評価研究」報告書によると、2023年末現在、中国には地域の国内総生産（GDP）が1000億元（約2兆400億円）を超える「千億県（産業名県）」が58カ所、「千億区（産業名区）」が143カ所あり、全国のGDPへの寄与度は28％を超え、「専精特新（専門化・精密化・特徴化・新規性）」の小巨人企業（高い成長性または大きい発展のポテンシャルを持つテクノロジーイノベーション中小企業）の31％以上を擁する。

同研究によれば、GDPが1000億元を超える産業名区と産業名県は地域経済の質の高い発展を支える重要な存在だ。

データを見ると、23年末現在、中国に58カ所ある「千億県」は陸地面積で全国の1．17％を占め、全国のGDPへの寄与度は7．39％に上り、一定規模以上の工業企業（年売上高2000万元以上の企業）の付加価値の約10％、「専精特新」の小巨人企業の約7％を占める。そのうち長江デルタ地域が33カ所に上り、「千億県」全体の56．89％を占めた。

中国に143カ所ある「千億区」は国土面積の0．96％の面積で、全国のGDPへの寄与度は20．79％に上り、「専精特新」の小巨人企業の約24％を擁し、東部地域が初めて90カ所を突破した。そのうち粤港澳大湾区（広州、仏山、肇慶、深セン、東莞、恵州、珠海、中山、江門の9市と香港、澳門＜マカオ＞両特別行政区によって構成される都市クラスター）が25カ所に上り、国土面積の0．41％の面積で、全国のGDPへの寄与度は6％を超え、経済密度は1平方キロメートル当たり5億7600万元（約118億円）に達した。（提供/人民網日本語版・編集/KS）