陝西省の西安ハイテク総合保税区はスマート通関業務システムの構築を通じ、地域の経済開放に対応したハイレベルな保証を提供すると同時に、現地の生産サービス型企業もそれによって持続的に成長・拡大してきた。

同区を訪れると、職員が外資系企業の新たに購入した設備について通関手続きを行っていた。これまでは細かくてわずらわしい手入力による手続きだったが、現在はコマーシャルインボイスやパッキングリストなどの書類を取り込むだけで、システムが自動的に書類の内容を識別し、作成・申告してくれる。所要時間はわずか2分で、1つの書類で複数の物品輸入通関プロセスがスムーズに完了する。

通関の効率向上の背景には、デジタル化とスマート化を目標とした通関業務サービスのモデル転換がある。同区には外資系企業が約90社あり、物品の通関ニーズが旺盛だが、区内で質の高い通関業務サービスを提供できる企業は限られていた。そこで同区は2021年にスマート通関業務センターの建設をスタートし、複数の制度を刷新して通関業務サービスの高度化の「早送りボタン」を押した。スマート通関業務システムがリリースされると、外資系企業の間で好評を博した。それ以前に比べて通関の効率が約90％向上し、さらに通関申告誤差率も1000分の1以下まで低下した。（提供/人民網日本語版・編集/KS）