中国商務部の報道官は20日の記者会見で、欧州委員会が中国製電気自動車への反補助金調査に関する最終結果を発表したことについて、「これは同調査について事前に設けた結論で、調査の各段階におけるやり方はいずれも約束した『客観、公正、非差別、透明』という原則に背いており、世界貿易機関（WTO）の規則とも一致していない。これは『公平な競争』という名目での『不公平な競争』だ」と批判しました。

同報道官は、本件の調査過程における中国政府と中国の業界の対応について、「回答提出や書面論述、聴取会での意見陳述などから成る数万ページもの法律文書と証拠資料の提供を通じて、欧州の不合理、規則に合わないやり方に対して全面的かつ踏み込んだ抗弁をおこなった」と紹介しました。そのうえで、「欧州は今回発表した最終裁決で依然として誤ったやり方を堅持して、高額な税率を決めた。さらに、サンプリングを利用して異なるタイプの企業に対して差別的な取り扱いをおこない、調査結果を歪曲（わいきょく）している。この結果は双方が共同で承認した事実ではなく、欧州が一方的に認定した『事実』だ。中国はこれに断固として反対し、その動向に注目していく」と強調しました。

また、「双方は本件について6月末から、事実と規則に基づいて、10回以上の技術的協議を進めてきた。中国は一貫して最大の誠意で、対話協議による欧州との貿易紛争の適切な処理に力を尽くしてきた」と述べ、「欧州が確実に中国と歩み寄り、理性的で実務的な態度で、適切な解決策の検討を加速し、実際の行動で貿易摩擦のエスカレートを回避することを望んでいる」と強調し、「あらゆる必要な措置を取り、中国企業の正当な権益を断固として守っていく」と中国の姿勢を示しました。（提供/CRI）