2024年8月18日、第一財経は9月の自民党総裁選不出馬を表明した岸田文雄首相の執政を振り返るとともに、新首相となることが確実な新総裁を巡る争いの展望について専門家の意見を紹介した。

記事は、お盆休み中に突然発表された岸田首相の総裁選不出馬によって多くの人が連休中に振り回されることになったとした上で、上海対外経貿大学日本経済研究センターの陳子雷（ちん・しらい）主任が「岸田氏はもっと前に発表すべきだったが、外交問題で先延ばしにしてしまった」と指摘したことを伝えた。

また、陳氏が岸田首相の3年間の執政を振り返り「派閥の規模が小さく、自民党内の影響力が大きくなかったことから、首相の地位を維持するには他派閥との間で多くの妥協が必要だった。特に対外関係ではタカ派以上にタカ的な行動を取ることになり、その結果地域の安定にとって非常に不利になり、日本の外交は大きな自主性を失った」と論じたことを紹介した。

陳氏はさらに経済面についても言及し、政権発足当初に「新しい資本主義」の構築を積極的に打ち出したものの、具体的な政策や成果は出せなかったと指摘。成果を強いて挙げるなら原発の再稼働や賃上げの推進などがあるが、原発再稼働は第一歩を踏み出したばかりで、賃上げについては経済効果が出ていない状態だと述べた。

記事はさらに、日本企業（中国）研究院の陳言（チェン・イエン）氏が「日本社会は経済が次の発展のステップに進むための技術革新が欠如しており、経済の好転を見ることは困難。日本の経済界も岸田氏をかなり批判している」とし、日本の対中ハイテク輸出を封印したことを岸田政権の大きな問題点に挙げたことを伝えた。

その上で、次期総裁、次期首相に向けた争いでは石破茂氏や河野太郎氏のようなおなじみの顔ぶれから、40代の小泉進次郎氏や小林鷹之氏のような新しい世代、さらには高市早苗氏や上川陽子氏に代表される女性候補まで多種多様だと紹介。裏金問題により派閥が解消され、党内国会議員の投票の自由度が増していることから「絶対的な本命はいない」状況であるとともに、誰が勝っても党内の利害対立が発生するとした。

また、陳氏が「誰が当選しても自民党執政の惰性から逃れることはできず、政治、経済、外交を大きく転換させることは難しいだろう。岸田首相の政策が継続されるのは必至だ」と予測したことを紹介した。（翻訳・編集/川尻）