台湾メディアの自由時報は19日、「中国市場はもはや金山ではない」という米メディアの報道を紹介した。

記事は、「中国の自動車市場は世界最大であるが、中国の自動車メーカー、特に電気自動車（EV）メーカーが政府の大々的な補助金で台頭してからは、世界の大手自動車メーカーの中国での事業はますます困難に陥っている」と説明。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルの報道として、「中国市場は10年前には世界の大手メーカーの金山だったが、今では見る影もない」とし、ゼネラルモーターズ（GM）、フォルクスワーゲン、トヨタなどの中国での合弁企業の売り上げが急落していることを伝えた。

その上で、中国の消費者がBYDなどの本土ブランドのEVを受け入れているため、世界の大手自動車メーカーは販売台数の減少で打撃を受けているとし、中国では今年7月にEVとハイブリッド車の販売台数が初めて全自動車販売台数の半分以上を占め、非中国ブランドのシェアは2年前の50％から33％に減少したと指摘。さらなる問題として、中国自動車市場では新規ブランドが大挙して参入していることで、自動車価格の下落が続いていることを挙げた。

そして、フォルクスワーゲンは巨費を投じて中国市場でのシェアを取り戻そうと躍起になっており、「中国で、中国のために」を戦略に掲げ、現地パートナーとの関係づくりに注力しているとしたほか、GMについては「2017年に中国での販売台数がピークを迎えたが、23年にはすでに半減、今年も中国との合弁会社・上汽通用汽車（上汽GM）が2四半期連続の赤字を計上しており、27年5月には30年にわたる契約が期限を迎える」とした。

記事はまた、「テスラは現地の自動車メーカーと提携する必要がなかったため同業他社のように合弁企業の収入を報告する必要はなく、中国での収益も明らかにしていないが、テスラの中国からの収入が総収入に占める割合は21年のピーク時の4分の1以上から、今年上半期は5分の1弱にまで低下している」と言及。日本の自動車メーカーも同様に「鉄板を蹴る（痛い思いをする）」ような状況で、トヨタの中国合弁企業もここまで苦戦が続いていることを伝えている。（翻訳・編集/北田）