2024年8月13日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、すでに19都市が公道での無人自動運転車両の運用テスト許可を出すなど、世界最大の自動運転試験場になりつつある中で、登録者700万人のネット配車サービスの運転手が収入減を奪われ、苦しい立場に追い込まれていることを伝えた。

記事は初めに世界最大の自動運転試験場になりつつある中国の現状について、「公開された資料によると、すでに19都市が公共の道路上での無人タクシーや無人バスのテストに許可を出している。北京市は6月に指定区域内でのテストを許可している。広州市は8月に市内全域の道路でのテストを許可した。この他にも、7都市が蘿蔔快跑（ApolloGo）、小馬智行（Pony.ai）、文遠知行（WeRide）、安途（AutoX）、上汽集団（SAIC）の5社に公道での自動運転車両のテストを許可した」と伝えた。

記事はテストの許可を受けた5社について、「蘿蔔快跑は今年5月に、年末までに武漢市で1000台の自動運転タクシーを配置する計画を公表している。小馬智行は『自動運転タクシーは利益が出るまでにはあと5年必要だ。5年後にはビジネス規模を拡大する』として、現時点で運営している自動運転タクシーを300台から、26年までに1000台まで増やす計画を公開している。文遠知行は自動運転タクシーのほかに、トラックやバス、清掃車の自動運転でも名を馳せている。アリババのサポートを受けている安途は、北京や上海など多数の都市でテスト運営を行っている。上汽集団は21年から無人運転タクシーの運用を開始している」と説明した。

次に記事は、自動運転タクシーの普及により、稼ぎ口を失うことになるネット配車サービスの運転手について、「公式データによると、2年前は440万人だったネット配車サービスの運転手の登録者数は、現在700万人を超えている。経済成長が鈍化を見せ始めた社会環境下で、ネット配車サービスの運転手の職は、生計を立てたい人や生活費の足しにするためなどの目的を持つ多くの人を引き付けた。だが専門家らは、人工知能（AI）が普及すればするほど、無人タクシーがますます目につくようになり、運転手は世界で初めて人工知能によって多数の失業者が出るだろうと考えている。いまだ完全とは言えない自動運転タクシーが交通渋滞を引き起こすことや、ネット配車サービスの運転手のような最底辺の仕事を奪うことについて、運転手の中には不満を示す人もいる」と伝えた。

記事は最後に、自動運転タクシーの採算の問題について、「百度自動運転事業部ゼネラルマネージャーの陳卓（チェン・ジュオ）氏は5月の発表会で、蘿蔔快跑が世界で初めて採算化を実現する自動運転車両配車サービスとなるだろうと述べた。ある経済学者が近年の中国の人口減を鑑みて、長期的な観点から言えば、無人化自動化の推進は中国にとって有利に働くだろうと述べている。だが、米国は自動運転車やコネクテッドカー（つながる車）への中国製ソフトウエア搭載禁止を計画しているという」と伝えた。（翻訳・編集/原邦之）