中国メディアの環球時報によると、英国に拠点を置く電気自動車（EV）関連の英字メディア、EVマガジンはこのほど、「欧州の電気バス市場で中国の影響力が拡大」とする記事を掲載した。

記事によると、欧州連合（EU）の行政を担う欧州委員会は、中国製バッテリー式電気自動車（BEV）に対する暫定的な相殺関税措置を発動すると発表した。対象は9人乗り以下で、EUはバスをこれらの関税から除外することで、市場のかなりの部分をそのまま残すことになる。

記事は、市場調査会社IDTechExの報告書によると、2023年の欧州EV市場での中国のシェアは8％であるのに対し、欧州電気バス市場での中国のシェアは28％にも上ることを紹介した。

記事によると、IDTechExの技術アナリスト、ミカ・タカハシ氏は「ディーゼルに代わるよりクリーンで効率的な代替手段を求める大都市圏の勢いに後押しされ、23年は欧州の電気バスにとって記録破りの年だった」と指摘する。EUと英国で5000台が販売された13年以来、市場は着実に成長している。しかし、この数字は、中国にとって最も好調だった16年に電気バスが約14万台売れたことに比べればはるかに小さい。中国の成功の鍵は、政府による多額の補助金と電気への移行に備えた業界にある。これにより中国は電気バスの導入で数十年先を行っている。新たな排出ガスゼロゾーンや脱炭素化目標に後押しされて需要が高まっているにもかかわらず、欧州の一部の大手OEMメーカーは19年まで電気バスを世に送り出さなかった。

記事は「さらに、補助金の終了と市場の飽和により中国国内の需要が減少したため、比亜迪（BYD）や宇通（Yutong）などの中国メーカーは海外に新たな市場を求めており、欧州が主なターゲットとなっている」とし、「ミカ氏によると、バス市場は価格に非常に敏感で、バス車両の決定は主に経済性によって左右される」と伝えた。

記事によると、中国メーカーは長年にわたり電気バスを大規模に生産しており、「規模の経済」によってコスト削減を実現している。メーカーは生産工程全体を中国に集中させることで、電気バスの最も高価な部品であるバッテリーのコストを下げることができ、製品の競争力を高められる。

記事は「ミカ氏によると、関税が課せられたとしても、市場の機会と欧州のOEMメーカーの苦戦により、中国のバスは引き続き繁栄するかもしれないが、関税がないことで中国の立場は強化される可能性が高い。BYDは『built in Europe, for Europe（欧州向けに欧州で組み立て）』という理念の下、ハンガリーに（電気バス）工場を開設し、大手バッテリーサプライヤーの寧徳時代（CATL）も同国に工場を建設中だ。中国の影響はバスのブランドだけにとどまらない」とも伝えた。（翻訳・編集/柳川）