中国外交部は9日、「全米民主主義基金の活動と素顔」と題する報告書を発表しました。報告書は、全米民主主義基金（NED）は長い間、「民主主義の促進」という看板を掲げて他国の政権を転覆させ、他国の内政に干渉し、分裂と対立をあおり、世論を惑わせて混乱させ、イデオロギーの浸透を図ってきたことで国際社会から強く非難されてきたと指摘しました。また、我々はNEDの実態をさらに暴露し、各国に一層の警戒を促し、NEDの正体を見抜き、世界の平和的発展とグローバルな公平と正義を断固として守っていく必要があると指摘しました。

報告書は、「米国は民主主義、自由、人権の看板を掲げ、NEDの力を借りて、他国に浸透し、干渉し、政権の転覆を謀り、他国の主権、安全と発展の利益を深刻に侵害し、国際法と国際関係の基本準則に著しく違反し、世界の平和と安定に深刻な危害を及ぼしている。これらは人心を得られず、まったく相手にされない行為であって、国際社会は断固反対する」と強調しました。さらに、「世界は多極化に向かっており、国際関係には民主化が必要だ。すべての国には自国の実情と人々の要求に基づいて自身の発展に適した道を探求する権利がある。いかなる国も民主主義や人権の教師を自任することはできず、いわゆる『民主主義と人権』を名目に他国の主権を侵害し、他国の内政に干渉し、イデオロギー的対立を挑発してはならない。平和、発展、公平、正義、民主、自由は全人類共通の価値であり、国際社会は相互に尊重し、平等に接した上で交流と対話を行い、共同で全人類の進歩により大きな貢献をしていかなければならない」としています。（提供/CRI）