中国税関総署の趙増連（ジャオ・ズンリエン）副署長は国務院新聞弁公室が7月30日に開催した「質の高い発展推進」シリーズテーマ記者会見の中で、「中国が輸出する自動車の10台のうち4台は電気自動車（EV）、機関車の10台のうち7台は電気機関車で、輸出するバッテリーの9割近くがリチウムイオン電池であり、対外貿易の輸出はグリーンの属性がさらに強まった」と述べた。

趙副署長は、「中国の物品貿易の総額は7年連続世界一であり、中国は今や150を超える国と地域の主要貿易パートナーで、現在の対外貿易企業数は2012年の2倍近くに増えた。そのうち自動車、集積回路、リチウムイオン電池などのハイテク、高付加価値、グリーンの製品の2023年の輸出は2012年に比べてそれぞれ7．3倍増、1．8倍増、15．2倍増となった」と指摘した。

趙副署長は、「少し前には、中国の新エネルギー産業が『生産過剰』だとあおる一部の論調が見られたが、これは事実ではなく、実際の状況に合致しないだけでなく、市場経済発展の法則にも背くものだ」と強調した。

また趙副署長は、「EVを例にすると、国際エネルギー機関（IEA）の試算では、2030年までに世界のEV販売台数は4500万台前後に達するという。この数字は2023年の世界での販売台数の3倍、中国での生産台数の5倍に当たる。中国の新エネルギー製品は過剰でないどころか、世界のグリーン供給を豊富にしており、気候変動への世界の対応に中国の力で貢献している」と述べた。（提供/人民網日本語版・編集/KS）