2024年7月25日、中国メディアの環球時報は、欧州で電池製品のカーボンフットプリント表示が義務付けられることに対する日本や欧州、中国企業の反応について紹介する記事を掲載した。

記事は、昨年8月に発行したEU電池規則により、今月より欧州に輸出される電気自動車（EV）を含むほとんどの電池についてカーボンフットプリントの申告と表示が義務付けられ、電池の輸出業者は鉱物や材料から電池の製造、リサイクル、再利用に至るまでの炭素排出データを開示しなければならないと紹介した。

また、EUは今後、炭素排出量のクラス分けを行いそれぞれ基準値を設ける予定であるほか、2026年には動力用電池をEUで販売するために、原産地、製造者、容量、性能、用途、化学組成、リサイクル可能な内容物などのデータが含まれたデジタル「電池パスポート」が必要となるほか、バッテリーのリサイクル管理も強化されると伝えた。

その上で、EUの新たな規制に対し、地元欧州企業から不満の声が上がっていると指摘。EUの基準に照らすとドイツ製の電池は生産工程が十分に環境に配慮されていない「汚れた電池」とみなされる可能性があり、ドイツ自動車工業会のミュラー会長が「この規制はドイツにとって明らかな競争上の不利を意味し、ドイツ製電池は魅力を失う」と警戒感をあらわにする一方、地元紙のフランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング紙が「EUの電池生産は目的がなく漫然と生産しており、計画性がない」と批判していることを紹介した。

さらに、日本メディアの報道によれば、ほとんどの日本の自動車メーカー、電池メーカーはEUの新たな規定が要求する生産時の二酸化炭素排出基準を満たすための十分な新エネルギー技術や炭素削減技術を持ち合わせていないと紹介。 一方、中国企業の態度には余裕が感じられるとし、技術者からは「すでに資源の採掘、原材料の調達、製造、リサイクル・リユースなど、グリーンな生産に向けたワンストップ 技術を持っているので、EUの情報開示要求に対応するのも容易」との声が出ていると伝えた。

記事は、国際インテリジェント交通科学技術協会の張翔（ジャン・シアン）事務局長が「中国は今や世界シェア60％を超える世界最大の電池供給国であり、EV用電池分野では材料となる鉱物の採掘から電池パックの生産まで産業チェーン全体を掌握している。一方、鉱産資源が少ない韓国は材料を輸入に依存せざるを得ない。それに中国の電池メーカーは規模が大きく資金も潤沢、技術も高いため、電池に関する厳しい規制に対して日韓や欧州の企業に比べて楽に対応できる」との見方を示したことを紹介した。（翻訳・編集/川尻）