韓国政府はサムスン電子と農協中央会のノウハウを盛り込んだKフードプラススマート工場250カ所の建設に乗り出す。Kフードプラスは農食品（Kフード）を含む知能型農場（スマートファーム）、農資機材、ペットフード、動物用医薬品などの総称で関連産業の振興を目指す。

中央日報によると、中小ベンチャー企業部と農林畜産食品部は23日、ソウルの農協中央会でサムスン電子、農協中央会とKフードプラス関連業務協約（MOU）2件を締結した。スマート工場構築と海外市場開拓、金融・流通支援などを含んだKフードプラスの世界進出支援関連MOUだ。

協約式には中小ベンチャー企業部の呉姈姝（オ・ヨンジュ）長官、農林畜産食品部の宋美玲（ソン・ミリョン）長官、農協中央会のカン・ホドン会長、サムスン電子のパク・スンヒ社長をはじめ農産業中小企業代表ら30人が参加した。

2019年から22年の4年間に韓国食品製造業は売り上げが10．5％、輸出が7．7％増えたが、製造工程と情報通信技術（ICT）能力が不足し、持続成長には限界があるという指摘を受けてきた。企業の91％が従業員数10人未満の事業者で地方に所在するケースが多く、必要な人材を適時に確保できない問題があった。

中小ベンチャー企業部は食品製造工程の自動化と知能化に向け27年までにサムスン電子や農協など民間と約420億ウォン（約47億円）の財源をつくりスマート工場構築と販路拡大、輸出支援事業を展開する計画だ。

製造現場の革新に向けてはスマート工場の導入を急ぐ。27年までに300億ウォンを投じて食品メーカー200社のスマート工場構築を支援し、プルムワンやCJなど食品先導企業とも肩を組み共生成長を誘導する予定だ。15年から中小ベンチャー企業部とともに製造企業設備自動化を支援しているサムスン電子は現職製造専門家170人で製造革新ノウハウを伝授する。

地域単位の農協に所属し組合員が食品を製造・加工する農協農食品加工工場にも自動化工程を導入する。27年までに80億ウォンをかけて30カ所の工場をスマート工場に改善し、農機械、農業資材工場も自動化する。

優秀Kフードプラス企業には金融優遇と海外進出も支援する。農食品企業優待ローンを通じて原料買い入れ、設備導入時の資金調達機会を増やし、販路開拓に向けハナロ流通、公営ホームショッピング、サムスン電子社員向けショップなどに納品できるよう助けるという。（編集/日向）