東京の飲食店が「中国人、韓国人お断り」を宣言した問題で、中国メディアの記者が実際に現場を訪れて市民らに取材を行った。

先日、新宿・大久保にある同店がX（旧ツイッター）公式アカウントで1枚の写真を投稿。写真には店先に「嫌な思いをして働く気はないので中国人、韓国人お断りします」などと書いている様子が写っており、日本や中国などで賛否両論が巻き起こった。

中国メディアの鳳凰網が24日付で掲載した動画によると、実際に記者が同店を訪れたものの、時間になっても店はオープンしなかった。また、店の前で撮影をしていた日本のYouTuberと遭遇、「差別についてどう思いますか？」との質問にYouTuberの男性は「良くないっすね」「（差別）する人はいますね、結構。自分は一切しないですけど、やっぱり見てて気持ちいものじゃないです」と返答した。

一方、店主を応援するために来たという別の男性は「日本のモラルというか、常識があって、それを守らない人たちはお店に入ってほしくない、という意志を表現したので、私はそれを尊重したい」と説明。「それはヘイトスピーチになると思いますよ？」と聞かれると、「なると思いますね」「良くはない。（それは）とてもよく分かっています」と同調しつつ、店を支持する姿勢は変えなかった。

また、日本で暮らす中国人留学生にもインタビュー。一人目の男性は「外国人であっても中国人であっても、他者には色眼鏡を付けずに公平に向き合うべきだと思います」と、二人目の男性は「来たばかりの時、中国語で話していたら日本のサラリーマンがやってきて（わざと）ぶつかっていったことがありました」と、三人目の女性は気まずそうに「（差別を）経験したことがあります。確かにあります」とそれぞれ語った。

付近に住む在日中国人の男性は「この店はそれほど繁盛していませんよ。開けたり閉めたりしていますし、いずれにしても中国人や韓国人が入るような店ではないです」と語ったほか、英国から旅行に来ていた観光客は（今回の騒動について）「それはレイシストですね」と否定的な見方を示している。

同メディアは「実はここは外国人街とも言える場所で、多くの韓国人、中国人が生活しています。飲食店がこのように公然と中国人と韓国人の入店を禁止するのは明らかな外国人差別です。しかし、日本国内では現在のところ、外国人の人権を守る十分な法律がありません」と報じた。

その上で、日本の弁護士が「実際に中国籍の方、韓国籍の方が入店しようとして拒否をされた時に、初めて民法上の不法行為が成立するかどうかということになると思います。で、（そうしたケースでは）一定程度はそれが認められる可能性があると思います」「（日本で）一刻も早い差別禁止法、人権機関の設立が必須だと思います」と語ったことを紹介した。

中国のネットユーザーからは「これが差別でなければ何だというのか」など批判的な声もあったものの、「行かなければいいだけでしょ」「どうしてもこの店でないと食事できないわけでもあるまいし」「ポピュリズムはどこにでもあるからな」「中国の反日の方がもっと激しいじゃないか（笑）」「国内の『日本人お断り』と同じことだろう」「日本の土地で日本人が何をしようと自由」といった声が多く寄せられている。（翻訳・編集/北田）