スイスのジュネーブで現地時間23日に開かれた「核兵器不拡散条約（NPT）」第11回再検討会議第2回準備委員会で中国代表が発言し、中国は戦略的リスクを確実に低減させるため、五つの核兵器保有国に対して、「核兵器の先制使用禁止に関する条約」の締結あるいは政治的声明を発表するよう提案し、中国はこれについて条約の草案内容について提案していると示しました。

中国は米国に対し、「核シェアリング」と「拡大抑止（自国だけでなく、同盟国が攻撃を受けた際にも報復する意図を示すこと」の取り決めを放棄し、米国外に配備された核兵器を撤去し、世界的な戦域ミサイル防衛システムの開発と配備を放棄し、アジア太平洋地域における米陸軍の極超音速ミサイル「LRHW」の配備を直ちに停止するよう促しました。中国代表はまた、米英豪の原子力潜水艦協力には大量の兵器級高濃縮ウランの移送が関わっており、深刻な核拡散リスクをもたらしていると指摘しました。また、日本の福島原発の核汚染水海洋排出に反対する意向を改めて示しました。

中国代表は、「中国は核兵器の全面禁止と徹底的な廃棄を一貫して主張し、いついかなる状況でも先に核兵器を使用しないことを約束し、核兵器非保有国や非保有地域に対して無条件で核兵器を使用しないことを約束する」と強調し、中国は自衛の核戦略をとっており、一貫して自らの核戦力を国家安全保障上必要最低限のレベルにとどめており、いかなる国とも軍備競争を展開するつもりはないと改めて示しました。（提供/CRI）