2024年7月23日、仏国際放送局RFI（ラジオ・フランス・アンテルナショナル）の中国語版サイトは、日本製鉄が中国の鉄鋼メーカー宝山鋼鉄との20年にわたる合弁経営を解消すると報じた。

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記事は、日本製鉄が23日、宝山鋼鉄との合弁契約が満了する8月末で契約を終了すること、合弁会社の宝鋼−新日鉄汽車鋼板（BNA）について、日本製鉄が保有する全株式を17億5800万元で宝山鋼鉄に売却する予定であることを発表したと伝えた。

そして、日本メディアの報道として、昨年末現在でBNAには591人の従業員がいること、BNAが日本から輸入した良質な鋼材に電気メッキを施して日本の自動車メーカーの中国工場に供給してきたことを紹介。BNAを通じて日本製鉄側は中国事業を拡大する一方、中国側は日本の鋼板技術を獲得し、双方が利益を得てきたとした。

その上で、中国の自動車市場では自国ブランドの電気自動車が大きくシェアを伸ばし、トヨタ、日産、ホンダに代表される日本メーカーで軒並み販売台数が減少するようになったと指摘。日本メーカーの需要が減少したことで日本製鉄は中国事業の拡大は難しいと判断、投資リソースを米国やインドに集中させるために今回の合弁解消に至ったと伝え、合弁解消によって日本製鉄の中国での鉄鋼生産能力は70％減少することになると紹介した。

記事は、1978年の日中平和友好条約締結以降、日本製鐵は中国政府の要望に応えて上海宝山鋼鉄工場の建設をサポートするなど、経済協力の象徴として中国の鉄鋼産業近代化に貢献してきたと紹介。2004年により続いてきた合弁関係の解消は大きなターニングポイントとしての意味を持つと伝えた。

この件について中国のネットユーザーは「もっと早く出ていくべきだった」「合弁解消を喜ぶ人が多いけれど、宝山鋼鉄は当初日本の支援を受けて日本の技術を100％使っていて、そこから中国一の技術を持つ鉄鋼会社に成長した。それに上海虹橋空港だって日本の支援で建設したんだぞ」「時は流れ、状況が変わったということだ」といった感想を残している。（翻訳・編集/川尻）