2014年9月3日、環球時報（電子版）によると、中国政府が抗日戦争勝利の記念活動を盛り上げるため、国内のテレビ局に対し、抗日ドラマの放送を増やすよう命じたことに、疑問の声が上がっている。

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米紙USAトゥデイ（電子版）は1日、「日本に対して中国が烈士記念日を設定」と題する記事で、中国政府はテレビ局に抗日ドラマの放送を増やすよう命じ、抗日戦争の記念活動を強化していると報じた。

記事では、中国の全国人民代表大会常務委員会が、9月30日を烈士記念日と定め、国家レベルでの記念活動を行うとした上で、「その背景には中国政府が国民の反日感情を高め、愛国主義と抗日戦争犠牲者を共産党支持に利用したいとの意図がある」と指摘。「日本、フィリピン、ベトナムなどの周辺国は、海上領有権問題で中国と対立しており、中国の強硬姿勢に懸念を強めている」と報じた。

記事ではまた、中国政府が国内の衛星テレビ局に対し、抗日ドラマを放送するよう命じたとした上で、「好きな番組が放送中止となることに市民から不満の声が上がっている」とも指摘した。

中国政府のこうした姿勢について、中国人民大学の張鳴（ジャン・ミン）教授は自身のマイクロブログで「抗日ドラマを放送してはいけないということではない。だが、政府の指示のもとに集中的に放送しても日本人に脅威を与えることはできない。むしろ、国民の反日感情をあおり、理性を失わせるだけで、中国の改革開放にメリットはない」と疑問を呈した。（翻訳・編集/NY）