リチウムバッテリーを使う地下鉄やバスなどの公共交通には消火器を配置する。韓国ソウル市がこんな安全管理対策を打ち出した。道谷駅～大峙間で軌道作業用鉄道車（軌道モーターカー）のバッテリーから火災が発生するなど事故が相次いでいることに伴う対策だ。

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中央日報によると、市当局はまずリチウムバッテリーが動力の軌道モーターカー34台は当分ディーゼルエンジン式に替える。また、2025年3月までリチウムバッテリーボックス内部の温度を感知して一定温度以上に上昇すれば専用消化液を排出する自動消化設備を備え付ける。長期的には25年末までに相対的に安全性が優れたバッテリーに変更する方案も検討する。

同時に地下鉄・バスなどリチウムバッテリーを使う公共交通にD型消火器を配置する。1700台余りの電気バスなどが対象だ。D型消火器は水性バーミキュライト分散液・リチウム・マグネシウムなどを使ってリチウムバッテリー火災が発生した時に初期鎮圧が可能。リチウムは水と接触すると発熱・火災・爆発などを起こすため、火災発生時に専用消火器を使わなければならない。

EV（電気自動車）タクシーは運転手に火災現場対処教育と火災予防教育を受けさせる。専用消火器の購入費用も支援する予定だ。

さらにEV充電施設を設置したソウル市内54カ所の公営駐車場に火災防止用安全施設が設置されているかどうか調査する。キックボードなど個人型移動装置も現場点検する。個人型移動装置レンタル会社の倉庫・充電場で過充電・引火物質による火災発生の可能性がないかどうか調べるためだ。ソウル市交通室のユン・ジョンジャン室長は「公共交通を安心して利用することができるように公共交通施設の事前点検を強化してリチウムバッテリー火災を予防する」と話した。

一方、市当局は昨年、ディーゼル車を早期廃車した後に自動車を購入していない市民に公共交通補助金を支援する「気候同行支援金」事業もスタートさせた。地下鉄・バスやソウル自転車「タロンイ」を上限なしで利用できる気候同行カード利用費を支給する事業だ。

支援規模は毎月6万5000ウォン（約7560円）で5カ月間、最大32万5000ウォン。市は「ディーゼル車を早期廃車すれば大気質の改善に寄与する効果が大きいと判断して公共交通補助金事業をモデル導入した」と説明。ヨ・ジャングォン気候環境本部長は「早期廃車を奨励し、公共交通の利用を誘導するために今回の事業を導入した」とし、「老朽ディーゼル車の運行が減って粒子状物質・排出ガスの削減に寄与するだろう」と期待を寄せた。（編集/日向）