ドイツ自動車工業会（VDA）は現地時間3日、欧州連合（EU）が中国から輸入した中国製電気自動車（EV）に反補助金関税を課すことに反対する声明を発表しました。VDAは、この関税措置により、欧州の消費者と企業にマイナス影響が生じるほか、欧州のEV市場の発展を妨げ、気候変動対応関連の目標達成を阻害するとの懸念を示しました。

声明によれば、中国から輸入したEVを対象に暫定的な反補助金関税を課す措置は欧州の自動車企業と関連の合弁会社にマイナス影響を与えます。EUが中国から輸入したEVの多くが欧米系の製造企業に由来するもので、欧米企業が中国と協力して生産することは欧州のエネルギーのモデルチェンジと競争力の向上につながる重要な基盤です。さらに中国の素材とバッテリーの先端技術は欧州のEV製造を支えています。追加関税により、欧州市場においてEVがいっそう高価なものになり、消費者の購買が抑えられる恐れがあるということです。（提供/CRI）