2024年7月3日、中国メディアの第一財経は、「日本円はいつまで安くなり続けるのか」と題し、専門家の見解を紹介する記事を掲載した。

記事は、円の対ドル相場が2日に38年ぶりの安値をつけたと紹介。スタンダード＆プアーズ（S&P）のポール・シェアード元グローバル副会長が「円安自体は驚くべきことではない。円がまだ安値の底に触れていないことが混乱の要因」と語ったことを伝えた。また、野村証券の先進市場チーフエコノミスト、デビッド・セイフ氏が円安の要因について日本の金利が低く、特に米国との金利差が大きいことを挙げるとともに、日本の財務省が再び市場介入に踏み切るかは円安のスピード次第であり、1ドル＝162円で介入するとの声もあれば、165円まで介入はないとの見方もあると紹介したことを伝えた。

記事によると、シェアード氏は米連邦準備制度委員会（FRB）による利下げに対する注目が集まる中、もし日銀が50ベーシスポイント以上の利上げを行って金利が1〜1．5％となれば円相場に極めてポジティブな影響を与え、相場の方向性を変える歴史的なトピックになると予想を示す一方、セイフ氏は最近の円安が日銀のアクションではなく、FRBに対する市場の期待が大きく変化したことにあると指摘し、FRBが年内に行う利下げに対する現在の予測が年初の予想を大幅に下回る1回か2回にとどまっていることを紹介した。

セイフ氏はまた、市場が5日に発表される米国の非農業部門雇用者数に注目しており、データのパフォーマンスが低ければ、FRBは利下げに傾き、日米の政策金利差は縮小すると予測。11日に発表される米消費者物価指数（CPI）インフレ統計も重要で、FRBがハト派的なスタンスを維持できる水準ならば、円が回復に転じる可能性が高いとした。

記事はさらに、市場にとっては7月末に開催される日銀の金利決定会合も重要であり、 調査によるとエコノミストの約3分の1が「日銀は利上げと量的引き締めのロードマップを発表する」と予想していると紹介。このほか、日銀が先日、日本国債の買い入れを7月に縮小する計画を発表したことに触れ、これも日米中央銀行の政策格差の縮小につながると伝えた。（翻訳・編集/川尻）