2024年7月3日、韓国・朝鮮日報は「大阪万博の屈辱…2兆ウォン投入、入場券は10％も売れず」と題する記事を掲載した。

記事は「来年4月13日に開幕する『2025年大阪・関西万博』は6カ月間で約2820万人が来場し、最大で3兆3667億円の経済波及効果があると予想されるビッグイベントだが、日本国内からは期待の声どころか、『大阪の地域まつりになる』と懸念する声が上がっている」とし、「今年4月の時点で入場券の販売数は目標（1400万枚）の9％にとどまり、世論調査では開催に反対する人（45％）が賛成する人（47％）と同水準だとの結果も出た」と説明している。

また「建設費用の増加も主催者側を悩ませている」とし、「会場の建設費用は当初1250億円と予想されていたが、現在は約2倍の2350億円に達している。この費用は日本の経済団体と中央政府、大阪が3分の1ずつ負担する。大阪市民の立場では、単純計算で1人当たり2万円前後の建設費用を負担するということだ」と指摘している。

さらに記事は「『万博の華』と称される、各国が独自に設計・建設する『タイプA』パビリオンも縮小される見通しだ」とし、「当初は60カ国が希望していたが、インドやメキシコ、エストニア、イランなどが断念する意思を伝えたとされている」「建設費高騰により、そもそも大阪万博に参加しない国や、日本が建設した共同ブースに一部を展示する方式に変更する国が増えている」と説明。その上で「こうした最悪の状況にもかかわらず、日本の中央政府はただ手をこまねいている状況だ」と伝えている。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは「われわれは釜山（プサン）万博の誘致に失敗して、むしろ良かったかもしれない」「釜山も万博を誘致すれば同じ目に遭う」「今後、万博や五輪などお金のかかる国際イベントは誘致しないことにしよう。五輪を一回開催するよりも、サムスンやヒョンデがつくるスマホや車の方が国のイメージ向上に大きく貢献している」などの声が上がっている。

一方で「日本の心配はいらない。底力のある先進国だから、韓国と違ってきっとうまくやるよ」「世界スカウトジャンボリーを大失敗させた韓国が心配する立場なの？。来年になっていざふたを開けたら大盛況だろう」との声も見られた。（翻訳・編集/堂本）