2014年9月2日、中国の軍事コミュニティサイト・米爾社区によると、青島市政府新聞弁公室は、青島市黄島新区で中韓貿易協力区の正式な運用を開始したことを明らかにした。

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同協力区は中韓の自由貿易協定（FTA）を視野に入れた試験的なモデル地区とされ、今後の両国間における協力拡大が見込まれている。中韓貿易は年平均20％のペースで成長しており、2013年には貿易高は2742億ドル（約28兆8000億円）に達している。

記事では、協力区の運用開始は中国と韓国にとっては良いニュースだが、日本にとっては凶報でしかなく、中韓FTAが成立すれば日本はじだんだを踏むことになると指摘。中韓FTAの実質的な前身は日中韓FTAだったが、日本は安倍政権の発足で中国、韓国との関係が悪化。中国にとって日本は韓国よりも重要な貿易相手国であり、政治的にも重要な存在だが、関係悪化によって韓国が優先されたとしている。

また、韓国にとっては、中国との貿易では韓国が優位に立っているが、日本との貿易では日本が優位に立っている。そのため、日本よりも中国との関係を優先することになるとし、中韓が蜜月関係にある中、中韓FTAは間もなく妥結を迎えるだろうと予測している。（翻訳・編集/岡田）