2024年7月1日、韓国メディア・韓国経済は「950万人を超える第2次ベビーブーム世代が今年から順次、定年を迎えていき、年間経済成長率が0．38ポイント下落する」と報じた。

韓国銀行が1日に公表した報告書によると、第2次ベビーブーム世代（1964～1974年生まれ）の954万人は今年から法定引退年齢を迎える。2023年末現在、この世代は全人口の18．6％を占めている。第2次ベビーブーム世代は教育などの面で第1次世代に比べ相対的に高い人的資本を蓄積しており、引退前の実質所得と資産も第1世代より多いと分析されている。23年現在、50代の世帯平均実質所得は7120万ウォン（約830万円）で、13年の50代（5564万ウォン）より27．9％多い。

また報告書は、第2次世代の引退に伴う経済成長率の下落程度を推計している。60代の雇用率が23年水準を維持すると仮定した場合、今年から34年までの11年間で経済成長率は0．38ポイント下落する。再就職支援など政府の政策・支援で雇用率の増加傾向が今後も続くと仮定した場合、成長率は0．24ポイント下落するとしている。

韓国銀行は「定年の延長などの制度的支援があれば成長率の下落幅は半分以上、縮小できると」とし、雇用延長制度に関する社会的議論を本格化するべき時だと助言している。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「人口の20％が引退するってこと？。それは何とかしないと…」「今の政治家たちから雇用対策や人口対策の案が出てくるか？。政界の刷新が必要だ」「世の中は変わったのに、自分は変わる気のない旧世代は退いてもらいたい。定年を延ばしたっていいことはないよ」「今は労働人口の5％ほどが外国人労働者だ。彼らは稼いだ金の7割以上を祖国に送る。増えるほど内需景気が悪くなる。10～15％になった瞬間、この国は崩壊するぞ」「これから生産年齢人口が扶養人口より激減していく。せめて出生率が1あればいいが、その希望も消えてしまった。これから子どもや学生がターゲットの商売が全て成り立たなくなる。10年後には全ての産業が崩壊する」「愛玩犬の出生率はどんどん上がってるから、そっちの商売をすればいいかもね」など、さまざまな声が寄せられている。（翻訳・編集/麻江）