米国中国総商会が24日、米国の首都ワシントンで、在米の中国資本企業のビジネスに関する年次調査報告書を発表した。報告書によると、中国資本企業の間で米国の投資・ビジネス環境に対するマイナス感情が高まり、投資意欲が低下したという。

同報告書によると、2023年には回答した中国企業の60％以上が「米国の投資・ビジネス環境が悪化し続けている」との見方を示した。収入の動向を見ると、同年に収入増加幅が20％を超えた企業の割合が7％に低下し、収入減少幅が20％を超えた企業の割合が22年の13％から21％に上昇した。

同報告書は、「2023年は在米中国資本企業の中米経済貿易関係の動向に対する悲観的ムードが高まり続けた。米国で対中輸出規制の『エンティティリスト』が絶えず拡大され、産業調査や輸出政策の調整が頻繁に行われ、企業はその直面する経営環境に明らかな変化が起きたと痛切に感じている」と指摘した。

同商会の会長を務める中国銀行米国エリア総裁兼最高経営責任者の胡威（フー・ウェイ）氏は、「中国は米国の重要な貿易パートナーであり、輸入元国でもある。米中両国の協力はシナジー効果・利益の蓄積をもたらしてきた。貿易と投資は米中両国関係の基盤だ」と述べた。

米国中国総商会は対米投資を行う中国企業を代表する非営利団体として、2005年に発足した。（提供/人民網日本語版・編集/KS）