2024年6月26日、台湾メディア・工商時報は、台湾パソコン大手の宏碁集団（エイサー）創始者である施振栄（シー・ジェンロン）氏が日本との半導体産業協力について、共存共栄が必要との認識を示したことを報じた。

記事は、1980年代に世界の半導体市場を制した日本がその後米国や韓国、台湾などの追随を受けて製造分野で「失われた30年」に陥った一方、半導体の材料や設備分野では今なお強い競争力を持っていると紹介。日本政府はここ数年、自国の半導体産業振興に積極的に乗り出し、高額の補助金を出して台湾半導体大手TSMCの熊本工場建設を誘致したほか、2027年の2ナノシリコンウエハー量産を目指して北海道で日本の大手企業を集めてラピダスを設立したと伝えた。

その上で、施氏が今月中旬に日本メディアの取材を受けた際に「先端シリコンウエハーは開発段階から分野を横断した協力が必要だ。日本は材料と製造設備で大きな強みを持つが、日本企業は他企業への技術移転に対して消極的で、経営リスクを避ける傾向がある」と指摘するとともに、日本と台湾の協力や、日本の半導体、電子産業復興の可能性について「可能だと思う。重要なのは共存共栄だ。台湾、日本それぞれの強みを凝集して、価値を生み出す双方向的な関係を構築することだ」との考えを示したと紹介した。

施氏はさらに、かつては中国本土を主な生産拠点としていた台湾企業が、今は人工知能（AI）サーバーなど高付加価値製品を中心に台湾での生産に回帰していると紹介するとともに「台湾は工場稼働率や良品率が高く、労働コスト面でも競争力がある。台湾以外で唯一チャンスがあるのは日本だ。何と言っても日本の半導体産業はかつて高い生産能力を実現したのだから」と語った。

記事はさらに、施氏が先日東京大学で講演を行い、自身の経営哲学や日本企業への見方についてシェアしたと紹介。施氏は講演の中で、産業の世界分業制はイノベーションや速度、柔軟性という点でメリットを持つ一方、市場という点から見ればサプライチェーンを整合する役割が必要だとした上で、日本や台湾がその役割を担い、AIサプライチェーンで貢献を果たすことが可能だと論じたことを伝えている。（翻訳・編集/川尻）