2024年6月24日、環球時報は、中国製電気自動車（EV）への規制を巡り、欧米が異なる姿勢を示しているとする米メディアの報道を紹介する記事を掲載した。

記事は、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルの23日付文章を引用。文章は、欧州の政府関係者が総じて寧徳時代新能源科技（CATL）などの中国のバッテリーメーカーや奇瑞などの中国EVメーカーによる欧州への投資を歓迎する一方、米国は中国製品を国家安全保障上の懸念事項と宣言しているほか、中国の「コネクテッド・カー」について顧客データを中国に送る可能性があるとして規制を検討していると伝えた。

その上で、欧州は今「チャイナ・ショック2．0」と「トランプ2．0」の間でヘッジ態勢を整えなければならないと指摘。今月発表されたEUの対中国製EVへの付加関税率が米国の半分にとどまったことはその典型であり、一部のアナリストからは「欧州が中国の自動車会社による欧州工場建設を暗に奨励している」との見方が出ているとした。

また、欧州と中国にとって双方の緊密な協力関係は、トランプ氏が大統領としてホワイトハウスに戻った場合のリスクヘッジになるとし、欧州と中国の産業・技術面での結びつきが強まることで、欧州と米国の産業・技術面での結びつきは弱まっていくとの予測を紹介した。

文章は、ピーターソン国際経済研究所のジェイコブ・キルケガード上級研究員は、欧州が「中欧産業複合体の存在を認め、なおかつその発展を明確に奨励するもの」と論じたことを紹介。欧州が米国と異なり中国との産業面でのつながりを保とうとする背景には、欧州における製造業の雇用規模が米国の2．5倍で、欧州製品の3分の1以上が輸出され、製造業が欧州全体の経済規模の15％を占めるなど、欧州経済が製造業に大きく依存しており、世界の貿易体系が崩壊すれば欧州は米国以上に大きなダメージを受けることになるという状況があると伝えた。（翻訳・編集/川尻）