中国当局が21日、台湾独立を目指す勢力による国家分裂行為を取り締まるための新たな指針を公表したことについて、台湾・台北市の蔣万安市長は「（台湾海峡の）両岸間の交流に役立たない」とし、与党・民進党政府に対しては「地域の平和と安定を念頭に置くべきだ」と呼び掛けた。台湾メディアの中時新聞網が23日付で報じた。

台湾の頼清徳総統が5月20日に就任して1カ月、中国当局が公表した指針では、国家を分裂させる行為に対して最高で死刑を科すと規定している。

蔣氏は、中華民国の憲法と主権、台湾の民主主義、自由、法の支配を守るという自身の立場は確固一貫したものだと強調した上で、両岸交流は尊厳対等善意互恵の原則に従って行われなければならず、状況が深刻であればあるほど意思疎通と交流が必要で、中国の主張は両岸間の交流に何の役にも立たないと述べた。

発足から1カ月が経過した中央政府に対しては、両岸関係について地域の平和と安定を念頭に置くことを期待するとし、多くの国民は両岸関係がますます悪化することを望んでいないと述べた。（翻訳・編集/柳川）