2014年8月31日、RFI中国語版は記事「日本の対中投資が明らかに減速」を掲載した。

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先日、中国国家発展改革委員会は独占禁止法違反で日本企業12社に制裁金12億4000万元（約211億円）を科した。中国では外資系企業に対する独占禁止法違反の調査、処罰が相次いでいるが、この傾向が続けば対中投資の減少につながりかねないと日本世論は見ている。

ある日本財界関係者は問題となったカルテルは昨日今日始まった問題ではなく、なぜ今になってこれほど厳しい処罰が科されたのかが問題だと指摘した。今年になって日本企業の対中投資は急速に減少している。1〜7月の投資額は前年同期比45．4％減少となった。貿易額も昨年から減少が続いている。

労働コスト上昇が続く中、中国は投資先としての魅力を失いつつある。今回の独占禁止法違反の処罰が中国離れを加速させる可能性もありそうだ。（翻訳・編集/KT）