5日、シンガポールメディア聯合早報は、中国経済に対し欧米で「チャイナ・ショック」が再燃する背景について紹介する記事を掲載した。

記事は、米バイデン政権の対中関税政策について、最近2人の米国人エコノミストがそれぞれ別の機会に発言し、異なる見解を示したと紹介。エール大学の講師で、モルガン・スタンレー・アジアの元会長であるローチ氏は、先週北京で開かれたイベントで、気候変動の影響を受ける世界で切実に必要とされる非炭素代替エネルギー製品の生産において比較優位にある中国に対して保護主義的な姿勢をとることは 「歴史的な過ちになりかねない 」と率直に述べたと伝えた。

一方で、「チャイナ・ショック理論」提唱者の1人であるノーベル賞受賞者の経済学者ポール・クルーグマン氏は3日にブルームバーグの取材に対し、中国の経済政策には現実的な思考が欠けているとし「すべての人にとっての脅威だ」と述べたほか、先月にもニューヨーク・タイムズ紙に「第二の『チャイナ・ショック』に備えよ」と題する論評を寄稿し、中国の指導者たちは消費を喚起する気がなく、唯一の打開策は大幅な貿易黒字を維持し、中国が生産しても自国で消費できない、あるいは消費する気がないものをダンピングすることだ論じたことを紹介している。

記事はその上で、経済学的に見れば、「チャイナ・ショック」を恐れて関税障壁を課すやり方は、伝統的な経済学における最も基本的な比較優位に反しており、中国にとって不公平であると指摘。国内の供給が需要を上回り、余剰製品を輸出に回すことで「生産能力過剰」というレッテルを貼られるのは中国に限ったことではないとしたほか、得意分野が異なる国々がそれぞれの生産効率と価格の優位性を持ち、貿易を通じて互いに補完し合うことなく、貿易障壁を採用して市場競争を妨げるというのは市場化と自由貿易の精神に反するとした。

また、欧米が中国に対し警戒と自己防衛の意識を高めている背景には、双方がイデオロギー的に互いにどんどん遠ざかっているという事実があるとも指摘。 特に、欧米諸国ではこの10年ほどで、中国が欧米主導の支配的な国際的価値観にさらに歩調を合わせていくだろうという期待が薄れ、むしろ欧米諸国との競争の道を歩んでいるのだという認識が一層鮮明になってきていると論じた。

記事はさらに、関税政策では意見が異なるがローチ氏とクルーグマン氏が中国経済の先行きに対する憂慮という点では見解が一致していると紹介。かつて中国経済の「大親友」とされていたローチ氏が北京を離れた後でメディアに対し、地元の企業家や学生が憂鬱（ゆううつ）なムードに包まれているのを目の当たりにし、これまで北京で慣れ親しんできた活気のようなものを感じなかったと語り、クルーグマン氏も「中国の指導者たちが資金を出して消費者の需要ではなく生産を支援しているのは奇妙だ」と述べたことを伝えている。

その上で、中国が「チャイナ・ショック理論」や欧米の保護主義に対してできることは多くない一方、当面の経済的苦境から抜け出すことができれば、主導権はなおも中国が握ることになるだろうと評した。（翻訳・編集/川尻）