台湾メディアのTVBS新聞網は3日、「エアコンをつけなければ体が傷つき、つければ心が傷つく、日本の電気料金が『天井価格』に跳ね上がる」との記事を掲載した。

記事は、「世界的な要因を受けて物価が高騰し続け苦しみにあえいでいるのは日本も例外ではない。高い物価の圧力を緩和するために日本政府は電気代・ガス代を補助していたが5月末で終了。また値上げも発表された」と説明。「4月の消費者物価指数の伸び率は2カ月連続で鈍化したものの、実際の生活感は息苦しさが満ち満ちている」と評した。

そして、「間もなく恐ろしい夏がやってくる。除湿器やエアコンが欠かせない季節だが、最も重要なのはお金だ」とした上で、「7月から電気料金が正式に元に戻るタイミングで日本の電力10社が一斉に価格調整を行い、そのうち8社が過去最高値を更新した。ガス会社4社も一斉に料金を調整しており、ある試算では2人以上の世帯は少なくとも年間2万円の負担増となる」と伝えた。

こうした状況に日本の市民から「とても苦しい。値上がりしないものがない。どうやって生活していけばいいのかという感じ」「ずっと値上げが続いている。細かく計算してやりくりしていかないといけない」など悲鳴が上がっていることを紹介する一方、「ビジネスで生き残るためには値上げは必須だ」とも述べた。

また、「消費者物価指数の伸び率鈍化はインフレの冷え込みのように見えるが実際はそうではない」と指摘。NHKの報道を基に、これまで価格変動がほとんど見られなかった「岩盤サービス価格」でも値上げが相次いでおり、専門家からは「デフレからの完全な脱却が現実味を帯びてきた」との見方が出ていると伝えた。

記事は、民間企業で賃上げの動きも相次いでいるとしつつ、「賃上げで値上げを相殺できる人は極めて少なく、圧倒的多数の労働者は“天からお札が降ってくる”のを待っている状態だ」とも言及。「給料は全く上がっていない。今後どうやって生活していけばいいのか分からない」「できれば住宅ローン金利は上がってほしくないけど、そういうわけにはいかないと思う」といった市民の声を紹介した。（翻訳・編集/北田）