2024年5月30日、韓国・MBC NEWSは「韓国外交部が昨年発刊した資料『2023 日本概況』に、日本の歴史歪曲（わいきょく）と過去史反省の言及事例が含まれていないことが分かった」と伝えた。

記事によると、同資料は日本の政治・経済・社会・安全保障・対外関係など全般的状況に関する情報を記述したもの。一般にも公開され、学術研究などにも使われる。発刊は不定期だが、政権が代わるたびに最低でも1回以上は改訂版が出る。

尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権に入って発刊された「2023 日本概況」では、前回の2018年版に含まれていた「歴史歪曲の言及事例」や「過去史反省の言及事例」が削除された。また、01年以降に発刊された5冊の日本概況では「日本の教科書の歴史歪曲問題」が日韓関係の主な懸案として扱われてきたが、今回の資料には教科書問題の記載自体がないという。

記事は「外交部が同資料を公開した昨年3月は、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が日本との未来志向的関係を強調して元徴用工問題の解決策として第三者弁済案を発表したり、岸田文雄首相と日韓首脳会談を開催したりして野党から『屈辱外交』と批判を受けた時期」とし、「そのため『外交部が日本との関係を意識して両国間の敏感な問題を資料から除いたのではないか』『客観的な事実関係まで削除するのは不適切だ』との批判が出ている」と説明している。

これに関し外交部は「2023年の概況資料は既存の資料を一部修正し略式で発刊したもので、今年中に総合的な改訂本を発刊する」「歴史歪曲事例などの資料はアップデート中で、改訂本を発刊する際に参考にする」と説明した。

また「政府は教科書問題に関し、日本の独島（竹島の韓国名）に対する不当な主張と歴史歪曲の記述に一貫して断固とした対応をとっている」とし、「今年の中学校教科書の検定結果発表のときも、報道官が声明を発表し、駐韓日本大使を呼んで抗議した」と強調したという。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは「歴史を忘れた民族に未来はない」「大統領室にいる日本のスパイを捕まえてほしい」「そのうち韓国国旗も全て赤色に塗り変えそうだ」「いっそ三一節も独立記念館もなくして、独島も済州島も日本に売り渡したら？」「一刻も早く大統領を弾劾しよう。このまま我慢を続けたら病気になりそうだ」など、怒りの声が続出している。（翻訳・編集/堂本）