華字メディアの日本華僑報網は27日、日本政府による定額減税に関する評論記事を掲載した。

記事は、「2024年も半分近くが過ぎたが、円安と物価高騰は日本人一人ひとりが直面している問題であり、日本で暮らす外国人が向き合わざるを得ない問題でもある」と言及。「厚生労働省の統計では、今年3月の1人当たりの給与は平均30万1193円で、前年同月比0．6％増、27カ月連続の増加だったが、物価変動の影響を差し引いた実質賃金はなんと、同2．5％減、24カ月連続のマイナスだった」と説明した。

そして、「物価上昇が所得上昇に追いつかず、ますますお金が使われなくなっている。どうするか。日本政府は一つの手を考えた」とし、政府が3．5兆円の予算を使って所得税と住民税の定額減税を実施し、増収分を「国民に還元」することを決めたことを紹介。具体的に、所得税3万円、住民税1万円の1人当たり4万円の減税になるとした。

また、「この措置は日本国内に居住する人に限られ、海外居住者は含まれない。会社から海外に派遣されている人は日本の会社から賃金が支給されていても減税の恩恵は受けられない」としたほか、「サラリーマンは6月以降の給与から順次引かれるが、個人事業主では予定納税額あるいは確定申告での控除となる」と解説した。

記事は「減税は焼け石に水か、雨中に傘（助けになる）か」としつつ、「上半期の問題に対する下半期の施策。計画（政策）が変化（物価上昇）に追いつくかどうか注視していく必要があるが、少なくとも日本政府が庶民の懐事情に関心を持ち積極的に動いているのは確かだ」と論じた。（翻訳・編集/北田）