2024年5月21日、環球時報は、米国が中国製電気自動車（EV）に高額の制裁関税を科す一方で欧州が態度を決めかねている六つの背景を挙げた独誌フォークスの17日付文章を紹介する記事を掲載した。

まず、欧州連合（EU）はオープンな自動車貿易から米国以上の恩恵を受けているため、多くの政治家が制裁関税に反対を示していると紹介。フォルクスワーゲンは中国市場で2位の販売シェアを持ち、BMWの中国市場販売台数はドイツ国内市場の2倍以上で、メルセデス・ベンツも収益の3分の1を中国から得ているとし、国土が広大で自国市場で利益を得られる米国に対し、欧州は中国市場への依存度が高いとした。

次に、ドイツは23年に中国から約13万台のEVを輸入したものの、ドイツではEVの輸出が輸入より多く、かつ輸入よりもハイペースで成長している点を挙げた。

さらに、今後欧州市場を脅かす存在になると警戒されている中国企業のロールオン・ロールオフ船（ローロー船）について、現実的には大規模な市場獲得は難しいとし、BYDが仮に200メートルの巨大なローロー船を使ってドイツだけに自動車を輸出したとしても、年間20万台にも満たないと指摘したほか、年間160万台の自動車を扱うブレーマーハーフェン港の広報担当者がいわく、中国のEVの取り扱いは大きな負担になっていないと伝えた。

一方で、ドイツの一部政治家が制裁関税の発動を支持する姿勢を示している要因として、中国の自動車輸出が急速に増加している点を指摘。中国の23年の自動車生産台数は20年と同水準である一方、輸入台数は約100万台から約500万台と5倍に増えたとしている。

このほか、中国のEVが欧州で50％の市場シェアを獲得するまでに至らなかったとしても、わずか10％を獲得するだけで欧州企業は数百億ユーロの付加価値を失う可能性があるとの見方も示した。

そして最後に、中国企業が海運による輸出に代わって欧州での現地生産を進め、関税を回避して付加価値を保ち、欧州市場の占領を企図し始めており、すでに奇瑞がスペインのバルセロナに、BYDがハンガリーに生産拠点を構える動きを見せていることに言及。現地生産が進めば制裁関税の意味が薄れ、雇用創出など現地経済にも恩恵がもたらされる可能性があるものの、今後欧州でのディーラーや修理ネットワークを構築する必要があり、その道程は非常に長いと伝えた。（翻訳・編集/川尻）