韓国とインドネシアによる超音速戦闘機KF-21共同開発の費用分担と関連し、6日、韓国・YTNは「インドネシアが当初の合意額の約3分の1のみ支払う案を韓国政府に提案してきた」と伝えた。

記事によると、インドネシアは既に納付済みの開発費分担金3000億ウォン（約340億円）に加え、2026年までに3000億ウォンを納付し計6000億ウォンの負担とする代わりに、技術移転を減らす案を提示してきたという。

当初、インドネシアは開発費の20％に当たる1兆6000億ウォンを26年までに納付し、関連技術の移転を受けることで合意していた。しかし、予算不足などを理由に一部の納付を延滞していた。

KF-21共同開発をめぐっては、今年初めに韓国航空宇宙産業（KAI）に勤務していたインドネシア技術者がKF-21の資料を流出させようとして摘発され、現在も警察の調べを受けている。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「もう100％韓国の予算で開発しなよ」「その分、もう少し税金を出してもいいから（インドネシアとは）もうやるな」「インドネシアと技術交流なんて、今後、永遠にしなくていい」「契約違反で違約金を支払わせ、共同開発もやめてしまえ」「資料の入ったUSBを持ち出そうとして捕まったくせに、臆面も無くこんなことを言い出すとは。契約通りにできないなら共同開発なんてやめるべきだ」「必要な技術はもう盗み終えたってことだろう」「どれだけ大韓民国をばかにしているのか」など、怒りのコメントが殺到している。（翻訳・編集/麻江）