2024年4月11日、中国メディアの界面新闻は、「中国市場におけるユニクロのパフォーマンスがますます日本に似てきている」とする記事を掲載した。

記事は、ユニクロを運営するファーストリテーリングが11日に2024年2月中間連結決算（23年9月〜24年2月）を発表し、売上収益が前年同期比9．0％増の1兆5989億円、本業のもうけを示す営業利益は16．7％増の2570億円、純利益は27．7％増の1959億円と、中間決算ではいずれも過去最高になったことを明らかにしたと伝えた。

また、中国本土・香港・台湾からなる大中華（グレーターチャイナ）圏の売上収益は同12．3％増の3605億円で、中国本土市場では売上収益が伸びた一方で純利益と売上利益率が低下したと指摘。利益減少の要因は人民元レートの上昇による経営コスト増だとしたほか、売上収益の増加は第1四半期（23年9〜11月期）の売り上げが伸びたことに起因しており、逆に第2四半期（23年12月〜24年2月期）は暖冬と消費者の購買意欲低迷によって売り上げは前年同時期より減少したと紹介している。

さらに「ユニクロの中国市場でのパフォーマンスはますます日本のユニクロのようになっている。市場戦略が徐々に飽和状態になり、連続で高成長を実現することが難しくなっているのだ」と評し、同社にとって２大収益源である日本と大中華圏の収益増加ペースが、韓国・東南アジア・インド・オーストラリア、欧州、北米の3地域市場よりも明らかに低くなっていることを指摘した。

その上で「ボリュームの増加が以前のように簡単でなくなりつつある中、ユニクロは中国市場でも精細な経営への転換を始めた」とし、これまでの積極的な出店から店舗ごとの収益力を重視する姿勢を打ち出し、不採算店舗の閉店、より優れた場所への新規出店、オンラインとオフラインの販売を同時に強化するためにEC利用客が多い地域への出店といった施策を講じていると伝えた。また、岡崎健最高財務責任者（CFO）が中国本土主要都市での旗艦店設置によるブランド作りの強化の意向も示したと紹介している。

記事は、同社が大中華圏で営業利益の2桁成長を維持し、28年8月期には1兆円を目指していると紹介。24年8月期は営業収入の増加、純利益の小幅増を見込んでいるものの、販売コスト上昇の影響で売上利益率がやや減少する可能性があるとした。（翻訳・編集/川尻）