2024年4月4日、韓国・MBC NEWSによると、保守系与党「国民の力」所属のソウル市議会議員らが、公共の場での旭日旗の使用を禁止する条例の廃止を提案し、物議を醸している。

記事によると、ソウル市議会は20年に旭日旗を含む「日本帝国主義を象徴する物」の公共の場での使用を禁止する条例を制定。「日本帝国主義による被害を忘れないため」との趣旨だった。

しかし「国民の力」所属のキム・ギルヨンソウル市議会議員が3日、同条例の廃止案を発議した。キム議員は「市民らはすでに帝国主義の象徴物の使用の問題点を十分理解しており、教育や広報で済むものを条例でまで規制するのは過剰だ」と主張。同党所属の議員19人も、廃止案の賛成者として名を連ねたという。

これに対し一部から「各種の国際大会で応援グッズとして旭日旗がたびたび登場している状況の中、これを認めているとも捉えられかねない条例廃止には問題がある」と批判の声が上がった。

民族問題研究所のパン・ハクチン企画室長は「ソウル市内で戦犯旗や日の丸を掲げる行為が続いている状況で、条例は最低限のけん制措置になっている」とし、「条例まで廃止されれば、日本と韓国の極右勢力に良くないメッセージを送ることになる」と指摘した。

批判が相次いだことを受け、キム議員は4日に条例廃止案を撤回。「さらなる議論が必要だと個人的に判断した」と説明したという。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは「ソウル市民にとって何の利益にもならないことをなぜ提案するのか。日本から司令でも出たのか？」「『国民の力』ではなく『日本の力』だな」「国民の力は日本から給料をもらうべき」「総選挙前に発議するなんてすごい勇気だ」「総選挙のために取りやめただけで、総選挙が終わったらまた発議しそう」などの声が寄せられている。（翻訳・編集/堂本）