2024年4月2日、台湾メディア・中時新聞網は、小林製薬の紅麹サプリメント健康被害問題が台湾にまで波及していることについて、国民党の立法委員が「日本の食品は安全という迷信は捨てよ」と呼び掛けたことを報じた。

記事は、同社の紅麹サプリメントから毒性の高い青カビ由来の「プベルル酸」が検出され、台湾でも同社の関連原料を使用した製品226品目が売り場から撤去されたと紹介したほか、衛生福利部食品薬物管理署が急性腎不全などの健康被害11例の報告を受けたことを明らかにしたと伝えた。

その上で、国民党の王鴻薇（ワン・ホンウェイ）立法委員が2日にフェイスブック上で「日本の小林製薬の問題が台湾にまで飛び火している。今日衛生福利部に質問した際、被害者の精査、外国への賠償請求制度確立とともに、日本の食品安全問題を直視して安全管理を強化することで国民の健康を守るよう要求した」と書き込んだことを紹介している。

記事によると、王氏は「近頃日本の食品問題は頻発している」として、昨年11月に茨城県から輸入した緑茶パウダーがから微量の放射性物質が検出されたにもかかわらず、行政が業者に対して返品や廃棄の「勧告」を行うだけで強制措置を取らなかったこと、今年3月にも日本から輸入したサンマの干物から基準値の40倍に当たる発がん性物質のベンゾピレンが検出されたことを挙げた。

また、先月22日に報じられた内容として、彰化市田尾郷長ら視察団が京都で焼き肉を食べた際に11人が嘔吐（おうと）や下痢の症状を訴えて病院に運ばれたという情報に言及し、「国民は日本の食品が安全で清潔、衛生的だという迷信を打破しなければならない。国民の健康を冗談のように扱ってはならない」と主張した。（翻訳・編集/川尻）