日本とEUが先端材料開発で協力、中国専門家「脱中国依存？それは難しい」―中国メディア

2024年4月1日、中国メディアの環球時報は、日本が欧州と先進材料の開発で提携することについて日本メディアが「対中依存を減らすため」と伝えたことを紹介する記事を掲載した。

記事は、日本メディアが3月31日、日本と欧州連合（EU）が4月に新たな協力の枠組みを確立し、半導体と電気自動車（EV）用電池などの分野で先進材料を共同開発する計画で、EUの関係者が先進材料の国際規格の共同制定にも意欲を見せていることを伝えるとともに、協力の背景には「対中依存を減らす」という狙いもあると報じたことを紹介した。

そして、中国の全国日本経済学会副会長で、上海対外経貿大学日本経済研究センターの陳子雷（チェン・ズーレイ）氏が環球時報の取材に対し、欧州と日本はいずれも材料分野で世界最先端の技術を持っており、両者の提携は関連分野の技術協力でメリットがあると述べた上で、両者は以前から「対中依存からの脱却」をあおり立ててきたものの、その現実は難しいとの見方を示したことを伝えている。

また、日本メディアではこれまでに、米国の新しい気候変動担当大統領特使であるポデス氏が先月14日に東京で、EVや電池とその原料鉱物における過度の対中依存脱却に向けて日米両国がサプライチェーンの多元化推進で協力する必要性を指摘したこと、三菱商事が同5日にカナダのリチウム生産プロジェクトの権益を引き受ける新会社の設立を発表したことなどが報じられ、長期的な成長が見込まれるリチウムの加工工程の6割以上を中国に依存しており、サプライチェーンの寸断は憂慮すべきリスクだといった論調が展開されていたことを紹介した。

その上で、陳氏が「中国の『新三様』（EV、太陽光電池、リチウムイオン電池）は確かに日本や欧米の製造業にインパクトを与えることになるため、欧米諸国は中国製品の優位性をできる限り打ち消すような手段を講じている。現状、日本も将来的に欧米の流れに加わる可能性が否定できない」との見方を示したことを伝えている。（翻訳・編集/川尻）