中国商務部の何亜東報道官は28日午後の記者会見で、米国が電気自動車（EV）メーカーが部品である電池を中国から調達することを阻止したことに対して、中国が米国をWTOに提訴したことについての質問に答えました。

何報道官は、「米国は気候変動、低炭素、環境保護に対応するとの名目で打ち出したインフレ抑制法とその実施細則で、米国など特定地域で作られた物品の使用を補助金適用の前提条件とする、差別的な補助金政策を制定して導入した。公正な競争を歪め、世界の新エネルギー自動車産業チェーンとサプライチェーンを深刻に混乱させ、WTOの関連規則に違反するものだ」と指摘した上で、「中国側の提訴は、中国の新エネルギー車企業の利益と世界の新エネルギー車産業の公平な競争環境を守るための正当な挙であり、さらにはルールに基づく多国間貿易システムを断固として守り、新エネルギー車の世界産業チェーンとサプライチェーンの安定を断固として守るためでもある」と述べました。（提供/CRI）