2024年3月27日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、冷え込みが続く中国の不動産市場について、専門家が「政府が全面的な規制緩和に踏み切ってこそ元気を取り戻せる」との認識を示したと報じた。

記事は、香港の投資管理会社PAGの単偉建（ダン・ウエイジエン）会長が26日、中国の不動産市場について規制を緩和して、市場の自己調整機能を回復させるよう呼び掛けたと紹介。単氏が「中国の不動産市場はまだ危機を脱していない。市場の発展が過度に鈍化している現在において規制措置は泣きっ面に蜂となる。政府は規制を緩和し始めているが、今は全面的な緩和をすべ時だ」との考えを示したと伝えた。

また、単氏が香港の事例を挙げ、2月に不動産市場を刺激するために特区政府が規制解除を実施したことで不動産取引が急速に回復したと説明したことも紹介。香港の不動産市場には現在中国本土からの買い手が殺到しており、中国本土からの購入者が香港の新築住宅販売の20～30％を占めるようになったとの推計も出ているとした。

記事は、中国政府による厳しい規制と大手不動産企業の経営破たんによって冷え込んだ状態が続いている中国の不動産市場について、中国人民銀行（中央銀行）の総裁が今月25日に「不動産市場にはいくつかのポジティブなシグナルが現れている。長期的で健全かつ安定した発展に向けた確固たる基盤がある」と述べたほか、住宅都市農村建設部の倪虹（ニー・ホン）部長が「両会」の期間中に「不動産市場は現在調整中であり、市場の安定は依然として困難」とする一方で「国の都市化発展プロセスという点で、不動産にはまだ多くの潜在性と発展の余地がある」と述べたことを紹介。低迷する不動産市場を活性化させるため、政府がいくつかの都市で住宅ローンの金利引き下げを容認したり、住宅を売却してから1年以内に再購入した人に税金を割り戻すなど、複数の規制緩和や刺激策も講じていると伝えた。

その上で、単氏が「不動産不況は消費にも悪影響を及ぼす。中国政府は住宅購入の制限を撤廃することを検討すべきだ」と指摘したことを紹介した。（翻訳・編集/川尻）