2024年3月24日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、中国政府による中国の発展に関する国際フォーラムで、国際通貨基金（IMF）のゲルギエバ専務理事が「中国は岐路に立っている」と発言したことを報じた。

記事は、北京市で24日に中国開発フォーラム（CDF）年次総会が開幕したと紹介。同フォーラム年次総会は2000年に初開催してから今回で23回目となり、今回は「持続発展の中国」をテーマとして海外から大手企業の幹部や投資家100人余りが出席し、中国政府官僚が自国の経済成長に対する自信をアピールしたと伝えた。

そして、IMFのゲルギエバ専務理事が24日に基調講演を行い「中国は、過去に有効だった政策に依存するか、自己を再構築して質の高い成長の新時代を迎えるかの岐路に立っている」と述べるとともに、全面的かつ市場に寄り添った改革によって中国は向こう15年で経済規模を3兆5000億ドル（約530兆円）増やせる可能性があり、その実現には経営破綻したデベロッパーが残した住宅建設を完了し、地方政府の債務リスクを引きさげるための果断な措置が必要であるとともに、個人や家庭の消費能力向上が必要だと指摘したことを伝えた。

また、今回の会議に出席した国際企業の幹部で最も知名度が高いとされる米アップルのクックCEOが中国メディアに対し「中国は今まさに開放を進めている」と述べ、ドイツの著名自動車部品メーカーZFグループのシュックマン取締役も「中国での発展に力を注いでいる。サプライチェーンの中国からの流出に関するいかなるレトリックやあおり立ても気にしない。われわれは投資をするし、中国に残る」と語ったことを紹介した。

記事は、米ロイターがIMF専務理事の基調講演や国際企業幹部の話について、対外的な門戸を開いていることをアピールしたい中国政府にとっては大きな意義を持つと分析したことを紹介。昨年の外資企業による対中直接投資が中国経済の不振や地政学的な緊張によってこの30年で最低水準にまで低下し、今年1〜2月の投資額も前年同期比で20％近く減少したことが最新の統計で明らかになっていたことを伝えた。（翻訳・編集/川尻）