2024年3月21日、中国メディアの環球時報は、日本の「ポスト・マイナス金利時代」について不確定要素がなおも大きいとする評論記事を掲載した。

記事は、日本銀行が19日にマイナス金利政策の解除を決定し、長年続けてきた超金融緩和政策の柱となる措置にピリオドが打たれることになったと紹介。この決定は総じて市場の予測に沿ったものだったとし、日銀がマイナス金利解除に踏み切った背景について解説した。

まず、日本のこの1年間のマクロ経済が上向きの傾向を示したことを挙げ、「経済の刺激、融資や投資の奨励による経済成長」を目的に導入したマイナス金利を続ける意義が薄くなった上、さらなる金融市場バブルを回避して経済の安定、健全な成長を保つためにもマイナス金利解除が必要になったとの見方を示した。

次に、インフレ率が目標の2％に達し、今後はインフレ率のさらなる上昇を食い止め、国内の文化水準を安定させる必要があること、長期的なマイナス金利が実際デフレを緩和するために十分な効果を発揮しなかった上、日本の銀行の収益モデルにも悪影響を与えてきたこと、長期的なマイナス金利を続ければさらなる円安を招き、輸入コストのさらなる高騰、急激なインフレを引き起こしかねないことを挙げている。

さらに、日本企業の景況が総じて改善傾向にあり、大企業の収益が好転して一部中小企業も相応の収益を得るようになったこともマイナス金利解除を後押しする要因になったと指摘した。

記事はその上で、日銀が今後さらなる利上げを行うかについては「株式市場の動向、国内のインフレ水準、貿易状況、経済成長率などさまざまな要素によって決まる」とし、一定期間の観察と判断を経る必要があると伝えた。（翻訳・編集/川尻）