中国メディアの九派新聞は19日、「日本の17年ぶり利上げは何を意味するか」と題する記事を掲載した。

日本銀行（日銀）は金融政策決定会合でマイナス金利を解除し、2007年以来17年ぶりの利上げを行うことを決定した。短期金利はマイナス0．1％から0～0．1％に引き上げる。短期・長期の金利を抑制する「イールドカーブ・コントロール」も撤廃する。記事は、「日本が長年続けてきた金融政策に終止符を打ち、政策の正常化に向けて重要な一歩を踏み出したことを示している」と報じた。

また、「日本では2016年2月にマイナス金利政策が開始され、日銀は民間銀行の超過準備預金金利をマイナス0．1％に引き下げた」とし、「日銀はこの非伝統的な金融政策によって経済成長を刺激し、インフレを誘導しようとしていた」と説明した。

中国社会科学院世界経済・政治研究所の徐奇淵（シュー・チーユエン）研究員は今回の措置について少なくとも三つの要因があると指摘。一つ目は日本のインフレ率が過去2年間、2％以上を維持したこと、二つ目は「春闘」で賃上げ率5％超を記録するなど賃金と物価が上昇傾向を見せ、日本人のインフレへの期待感が形成されていること、三つ目は日本の潜在成長率が安定していることとした。

また、「マイナス金利解除が市場に一定の影響を与えることは間違いなく、特に株式市場には下押し圧力となるだろう。為替市場では円高が進む可能性があり、債券市場では国債の利回りが上昇する可能性がある」とする一方、「これまでのマイナス金利の範囲は限られていたため、市場への影響は限定的だろう」との見方を示した。（翻訳・編集/北田）