中国・江蘇省蘇州市で、入社したばかりで妊娠が判明した女性が、勤めていた会社から解雇される騒動があった。ネットでは賛否両論が巻き起こっている。

現地メディアによると、陳（チェン）さんは同市の産後ケアセンターで産後ケアリストとして働いていたものの、入社からわずか3カ月後に妊娠が判明した。会社は陳さんに辞職を勧めたが陳さんはこれを拒否。すると「能力不足」などの理由で解雇を宣告した。陳さんは違法な労働契約解除だとして賠償金を求めて訴訟を起こした。

このほど行われた裁判では会社側に対し、陳さんに8000元（約16万円）の賠償金を支払うよう命じる判決が下った。会社側が提示した解雇理由の中には、陳さんが客のための設備で同僚に自分の頭を洗ってほしいと要求したことなどがあったが、裁判官は「ケアセンターはこれらの事象について事前に把握していたが、陳さんに対して一切の処分を行っていなかった。妊娠が判明してからこれを理由に解雇するのは合理性に欠ける」と判断した。

中国のネットユーザーからは「給料を出す会社の身にもなってほしい。しかも、同僚に意味の分からない仕事をさせるって」「解雇は合理的だと思う。会社は利益を考えなければならない時もある」「入社3カ月で妊娠判明って、ちょっとな」「会社だって経営していかなきゃならない。たった3カ月で妊娠されたらたまったもんじゃない」「“3カ月で妊娠判明”は、“妊娠3カ月”とイコールではない（入社前に分かっていた可能性がある）」など、会社側を擁護する声が多く上がった。

一方で、「女性への批判コメントを見ていると、中国の出生人口が減少するのも当然だと思うわ」「じゃあ入社してどれだけ経ったら妊娠していいの？」「妊娠なんて本人にも分からないことだし、仕方ないと思う」との意見も。

また、「8000元なら会社にとっては（ずっと雇用し続けるより）割に合うと思う」「それぞれにそれぞれの立場があるから何とも言えない」「出産適齢期の女性の雇用には慎重になった方が良い」「だから最近、女性の就労が難しくなっているのか」といったコメントも寄せられている。（翻訳・編集/北田）