2024年3月12日、環球網はインド政府が中国のスマートフォンメーカーに再び厳しい「3カ条の要求」を突きつけたと報じた。

記事は、複数のインドメディアが11日、vivo、OPPOなど中国のスマホメーカーがインド政府との長年の「対立」を和らげるために3つの「良いこと」をしなければならないと報じたことを紹介した。

そして、3つの「良いこと」の1つ目として「インド人を現地支社の管理職として雇用すること」を挙げ、シャオミ（小米）が現地法人にインド人管理職を採用したとの報道が出ている一方で、OPPO、vivoにはまだ行動が見られないとした。

2つ目は「インドの販売代理店が現地の販売チェーンでより重要な地位を占めること」とし、現地メディアの報道としてvivoが4月からニューデリー、パンジャブ州、ハリヤナ州で中国の代理店を撤退させ、インドの代理店を設立するとの情報を紹介した。

3つ目は「中国企業が現地企業とスマートフォンを共同生産すること」とし、OPPO、vivo、シャオミがそれぞれディクソンやカルボンなどの地元企業と提携に関する協議を進めていると伝えた。

その上で、中国の業界関係者からも「中国のスマホメーカーがインドで現地企業に生産をシフトしているのは事実であり、販売代理店をインド企業に変更するというのも誤った情報ではないだろう」「中国のスマホメーカーはインドでの生産とビジネス戦略を静かに転換し、インドを海外における重要な生産・輸出拠点にしようとしている」「インド政府はこれらの企業が現地化を受け入れることを確信しているかもしれない」との見方が出ていると紹介した。 .

記事は、インド政府がここ数年は中国企業を弾圧するために罪名をでっち上げ、厳しい要求を出し続けていると主張。昨年6月にはインド法人の最高経営責任者（CEO）、最高財務責任者（CFO）、最高執行責任者（COO）、最高技術責任者（CTO）をインド人とするなどの条件を突きつけたほか、中国企業がインド政府の厳しい監視下にあり、マネーロンダリングや脱税などの疑いをかけられていると報じた。

そして、復旦大学南アジア研究センターの林民旺（リン・ミンワン）研究員が「中国企業を含む外国企業を弾圧するインド政府の狙いは明らか。良く言えば段階的なローカライズだが、悪く言えば政府主導による『強奪』だ。インド政府のやり方は非常に近視眼的であり、最終的にはインドの経済的開放性と、経済発展に尽力しているというモディ政権のイメージを損なうことになるだろう」との見方を示したことを伝えた。（翻訳・編集/川尻）