2024年3月7日、日本華僑報網は、日本政府が永住権取得要件を緩和する一方で、税金や社会保険料などを滞納した外国人の永住権を取り消す制度づくりに乗り出していると報じた。

記事は、日本政府が現在、税金や社会保険料を「意図的」に滞納した外国人の永住許可を取り消す法案を近々国会に提出する予定であると紹介。日本で永住権を取得することは決して容易ではなく、滞在期間や就労期間、仕事の安定性など複数の条件を同時に満たさなければ永住権を取得できないと説明するとともに、永住権取得後は大きな権利と同時に相応の義務を担うこととなり、社会保険料や各種税金を支払う必要があると指摘し、特に中国には存在しない税金などについては過少納付や滞納が起きやすくなっていると伝えた。

また、住民税や所得税のほかにも日本で不動産を購入した際には不動産取得税や固定資産税、都市計画税などが必要になり、会社を経営すれば法人税や法人住民税、事業税などを納める必要があり、真剣に対処しなければならないほど日本の税制は複雑かつ細やかであると紹介している。

さらに、税目の複雑さに加えて、納付に対する監督管理も非常に厳しいと指摘。国税局は定期的に個人に対する税務調査を実施しており、納付漏れ脱税があれば直ちに告発され、永住権の取り消しはおろか実刑判決を受ける可能性があるとした。そして、税務調査の厳しさを物語る事例として「東京でバーを経営していた中国人が税務調査を受けた際、バーの実際の収入を把握するためにエリート大卒の調査員が寒い冬の3か月にわたり毎晩店の前で入店客を数え、付近のごみ捨て場に出される酒類製品のブランドや数量をチェックしていた」と紹介。「日本の納税制度を尊重することが、日本で長期的に安定した生活を送るための大切な前提なのだ」と評した。

記事は、外国の優秀な人材を確保して国内の労働不足を補いたい日本政府は永住権のハードルを下げる施策も講じているため、税金滞納者の永住権はく奪に関する新法案制定の動きは、日本の永住権制度を縮小するものでないと説明。「欧米の市民に比べて個人の税務問題に対する関心が低い中国人は、日本で生活する際に法に沿って納税し、うっかりによって損失を被ることがないよう警戒する必要がある」と伝えた。（翻訳・編集/川尻）