2024年3月3日、中国メディア・第一財経は、急成長を実現した中国の新エネルギー車産業が抱える将来的な課題について紹介する記事を掲載した。

記事は、昨年の新エネ車販売台数は前年比36％増の887万台に達し、自動車市場でのシェアが30％を超えたと紹介。中国工程院の欧陽明高（オウヤン・ミンガオ）会員によると、シェアが今年は40％近くに、25年には50％近くに、26年には50％以上に達し、新エネ車が自動車市場の主力になるとの予測を示したと伝えた。

一方で、中国の自動車サプライチェーンの発展は比較的遅れていると指摘。賽力集団の張興海（ジャン・シンハイ）董事長が「100社以上の企業を視察した結果、中国の自動車サプライチェーン企業は全体として小規模で実力の弱い企業が数多く散財し、収益性が悪く、集約度が低いことが分かった」と述べ、政府当局に対して業界再編によりリーディングカンパニーを作るための支援を行うこと、民間企業を中心に潜在性を持つサプライチェーン企業を発掘し、税制や資金面の支援を行うこと、中国企業が世界の自動車産業チェーンの分業と競争に参加し、国際ブランドの影響力を高めるよう支援することを提案したと紹介した。

また、長安汽車の朱華栄（ジュー・ホアロン）会長が、電気自動車（EV）産業が今後自動車の受動的安全、スマートドライブの安全、情報セキュリティの分野でより多くの課題に直面すると指摘し、産学研および使用者の共同プラットフォームを構築し、世界先進の運転シミュレーション装置やソフトウェアライブラリ、シーンライブラリの共同利用を実現すること、国家重点科学技術インフラ計画に組み込んで、資金面の保障を提供することを提案したと伝えている。

記事はさらに、インテリジェント・コネクテッド・ビークルの使用中に生成されるデータの所有権について、個人情報保護、データ要素の市場化、国家安全保障の間でバランスを取る必要があると紹介。朱氏が自動車データにおける個人情報の境界を明確にすること、自動車データの財産権に関する規定を整備し、自動車企業が自動車データに関する資源を保有し、データを加工・利用し、データ製品を運用する権利に関する制度を実施することを提案したと伝えた。（翻訳・編集/川尻）