独ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは2月28日、「中国、日本、韓国はいずれも出生率の低下に苦しめられている」とする記事を掲載した。

記事はまず、韓国で2023年に生まれた子どもの数は前年比7．7％減の23万人、同年の合計特殊出生率（1人の女性が生涯に産む子どもの数、暫定値）は0．72で、どちらも過去最低を更新したことに触れ、「韓国の隣国である中国と日本も出生率の低下に苦しめられている。子どもの養育と教育に費用がかかりすぎることが、これらの国で子どもを持つ意欲を減退させている主な理由だ」と伝えた。

韓国については、「人口減少が続く傾向を逆転させようと数十億ドルを投じてきたにもかかわらず、合計特殊出生率は経済協力開発機構（OECD）加盟国の中で唯一、1を下回っている。聯合ニュースによると、15年に1．24を記録して以降、8年連続で前年を下回った。統計庁は今年の合計特殊出生率を0．68と予想している」と伝えた。また、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が、低出生率問題に厳粛な態度で向き合わなければならないとし、教育における過度な競争が低出生率の直接的な原因であるなら、その是正に注力すべきだと述べたことなども取り上げた。

日本については、厚労省の2月27日付発表によると、23年に生まれた子どもの数は外国人なども含めた速報値で75万8631人で前年より5．1％減少したこと、日本経済新聞などによると、減少ペースは想定より速く、この傾向が続くと35年にも50万人を割ること、結婚適齢期の人口が急激に減少する「2030年の崖」を越えると出生数の反転は難しくなること、婚姻数は前年比5．9％減の48万9281組だったこと、日本の場合、結婚と出産の結びつきが強いとされ、今後の出生数にも大きく影響するとみられることなどを紹介した。

中国については、国家統計局の1月17日付発表によると、23年の出生数は前年比5．7％減の902万人で過去最低を記録したこと、22年に61年ぶりの人口減に陥り、23年末時点の総人口は前年末より208万人減ったこと、1000人当たりの出生数は22年の6．77人から6．39人に減少したこと、総人口は国連の見通しによると50年までに1億900万人減ること、60歳以上人口は22年末時点の2億8004万人から23年末には2億9697万人に増え、総人口の21．1%を占めたことを紹介した。また、中国のシンクタンク「育媧人口研究智庫」の報告書によると、18歳までの養育費は1人当たり国内総生産（GDP）の約6．3倍で、オーストラリアの2．08倍、ドイツの3．64倍、米国の4．11倍、日本の4．26倍を大きく上回っていること、同報告書は「養育費の高さ、女性が家庭と仕事を両立させる難しさといった理由から、中国人の平均的な出産意欲は世界最低に近い」と指摘していることなどにも触れた。（翻訳・編集/柳川）